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業務案内

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コンサルタント業務

専門家としての客観的立場から、不動産の有効活用について総合的なアドバイスをさせて頂きます。
例えば、お客様のご所有されている遊休不動産については、お客様自身の使い道はないか、賃貸運用することができるか、賃貸運用する場合、土地として貸した方が良いか、建物を建築して貸した方が良いか、どのような建物用途が見込まれるか、一部の売却や隣地買収することにより効用の増大が見込めないか等の提案をさせて頂きます。
また、再開発事業において、事業者から提案された権利変換計画やその論拠となる考え方について、客観的立場から妥当性を検証することや、立ち退き交渉や賃料増減額交渉に係るアドバイスもさせて頂きます。
私どもは不動産に関する専門家です。不動産に関する疑問、問題、お悩み等についてはどのような内容についても全力で検討させて頂きます。
なお、ご相談の結果、不動産登記、建物の設計や修繕等、私どもが関与できない業務が必要となる場合、私どもの提携する業者をご紹介させて頂きます。

デューデリジェンス業務

お客様のご所有されている不動産、ご購入を検討している不動産については、経済的観点、物的観点及び法的観点から、リスクの有無やその有用性を検討することが望ましいといえます。
経済的観点のデューデリジェンスは主に鑑定評価となるため説明を省略し、ここでは物的観点及び法的観点からのデューデリジェンスについてご説明させて頂きます。
物的観点のデューデリジェンスには、土地の土壌汚染調査、建物の劣化状況の調査、有害物質(アスベスト・PCB等)の有無に関する環境リスク調査、耐震性や地震リスクに係る調査等があります。
また、法的観点からのデューデリジェンスには、土地について、境界に問題(越境や不法占拠)はないか、測量図と違いがないか、特殊な権利(地役権、隣地通行権等)がないか、建築制限が生じていないか、前面道路が私道である場合に持分を有しているか、水路や赤道等の法定外公共物が含まれていないか等、建物については主に建築基準法や消防法等の法令に係る遵法性調査等があります。
これらのうち、当社では、経済的観点及び土地の法的観点からのデューデリジェンスにおいて、お客様の事業のお手伝いをさせて頂きます。
鑑定評価やコンサルティング業務では、基本的にこれらの調査が含まれますので、具体的な利用方法を決めていない遊休不動産、取得を検討しているもののリスクが気になる不動産等、リスク管理をしたいが費用を節約したいとお考えの際に、このデューデリジェンスサービスをご利用ください。
なお、物的観点及び建物の法的観点からの業務については、建築の要素が強いため、建築の専門家である一級建築士をご紹介させて頂きます。

マーケット調査業務

新規開発の検討時や物件のリニューアル計画・建替計画時において、そのエリアの賃料水準を把握したい、商圏分析を行いたい、ポテンシャルを把握したい等のご要望がある際は、当社のマーケット調査業務をご用命ください。
不動産鑑定評価業務で培った市場分析のノウハウを生かし、お客様のニーズに即したマーケット調査をご提案させて頂きます。アセットタイプとしては、主に、店舗、事務所、共同住宅、ホテルとなります。
なお、物件を特定して賃料水準を求めることは鑑定評価業務に該当するため、マーケット調査業務は特定のエリアが対象となります(物件を特定してマーケット調査業務を行うことはできません)。

市場水準調査業務

お客様のご所有されている不動産若しくはご購入を検討している不動産に係る費用水準が妥当であることを第三者に示したい場合、費用水準に疑義がある場合等の際は、当社の市場水準調査業務をご用命ください。
不動産鑑定評価やその他の各種業務で関わった物件の費用水準と比較、検証することにより、客観的立場から、お客様のニーズに即した市場水準調査をご提案させて頂きます。業務内容としては主に、建物の維持管理費(清掃費、設備の点検費、警備費等)、プロパティマネジメントフィー(賃貸管理費用)、テナント募集費用の調査となります。

研究、講師等

不動産鑑定評価に必要な情報の集積と人材育成に力を注いでおり、以下のような業務を承ります。
・鑑定評価に必要な研究及び研究成果物の発行及び出版
・セミナー・シンポジウムの講師、セミナー・シンポジウムの講師
・国際会議スピーカー派遣、国際会議スピーカー派遣

他言語鑑定

当事務所では、イギリス、アメリカ等の海外の不動産市場に詳しい人材を擁しているほか、韓国・中国等のアジア地域についても各国の不動産鑑定士等と連携し、他言語での不動産鑑定評価書の作成に対応いたします。
外資系企業において不動産部門をご担当者していらっしゃる方はもちろん、海外不動産に興味がある方にとって有用なサービス・情報を提供いたします。

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